二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
保険料を支払っていてカードを取得していない人の医療保障はどうなるのか伺います。 医療機関に災害や停電、システム障害があった場合はどうするのか伺います。 ５点目は、２０２５年には認知症の方が高齢者の約２０％、７００万人を占めると予想されています。こうした人にマイナ保険証を強制しようとしています。
保険料を支払っていてカードを取得していない人の医療保障はどうなるのか伺います。 医療機関に災害や停電、システム障害があった場合はどうするのか伺います。 ５点目は、２０２５年には認知症の方が高齢者の約２０％、７００万人を占めると予想されています。こうした人にマイナ保険証を強制しようとしています。
健康保険料とか退職金とか、そういうやつを含めて共済費ということで、県のほうに団体があるとは聞いておりますが、組合というかね、それらのほうにも付するということなんですが、この議員の共済費というのは実際、退職金、健康保険料、そういうのは個人個人で、退職金なんていうのは当然、積立てしていないですけれども、この共済費というのはどんな基準になっているのか、分からないので教えていただきたいのと。
今回の改定は史上最悪とも言われており、要介護１、２を軽度者とみなして保険給付から外し、総合事業に移行させることをはじめ、利用者負担増、対象年齢改悪、保険料引上げなど改悪のオンパレードです。今でさえ、負担あってサービスなしと言われる介護保険制度のこれ以上の改悪は許されません。介護行政の当事者である郡山市当局がこの改悪に反対する声を政府に届ける必要があると思いますが、見解を伺います。
通常の育休は、原則１か月前までに勤務先へ申請する必要がありますが、産後パパ育休は２週間前まで認められており、育児休業給付金が通常の育休と同様に支給され、社会保険料免除と合わせると手取り収入の約８割が得られます。心身とも不安定になる産後の妻のケアにつながるほか、男性が先の長い子育てへの関わり方や働き方を見直すきっかけになると考えます。そこでお伺いします。
歳入は、保険料を増額し、国庫支出金、繰入金を減額するものであります。 歳出は、総務費、地域支援事業費を増額するものであります。 次に、議案第60号 令和４年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,972万9,000円とするものであります。
教育費の学校管理費の外部指導員の保険料についてであります。常任委員会での説明では、柔道・剣道・卓球の外部指導員への保険代8,000円と説明がありました。外部指導員は１年を通して年度越えをしながら指導してきたはずです。本来であれば、３月議会で計上しなければならないはずなんですが、どうしてこういうふうになったのでしょうか。伺います。 ○議長（吉田好之君） 教育課長。
さらに、各学校でのＰＴＡの方々の配置に向けた努力や教育委員会による労働者災害補償保険料等の補助拡大など、ＰＴＡと教育委員会双方が、よりよい学校図書館となるよう二人三脚で努力を重ねてきました。結果、学校図書館は、学習センター、読書センター、情報センター、そしてサードプレイスとしての居場所の提供など、子どもたちの学習環境並びに生活環境の充実に寄与してきました。
介護保険料の減免につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による減免は３５件で、減免額が２６０万４，７００円、災害による減免は３３件で、減免額は１２３万９，９４０円でした。 次に、令和３年度でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による減免は１６件で、減免額が７１万９，１００円、災害による減免は１６件で、減免額は９８万５，１８０円でした。 以上、答弁といたします。
主な事業実績といたしましては、林業行政に関する職員の人件費のほか、町有林の森林保険料として17万1,000円、山林調査用タブレット購入２台分を支出いたしました。 続きまして、２目林業振興費でございます。決算額は３億3,130万9,000円でございます。
２点目の介護保険料の減免制度についての周知についてでありますが、現在の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による減免の周知につきましては、介護保険料の当初納入通知書発送時にチラシを同封し周知をしております。また、原発避難者に対する減免につきましては、対象者を把握しているため、いわゆるプッシュ型により対象者宛て申請書を送付して周知しております。
それと、ＯＥＣＤのデータでいうと、日本はもう16番目ですか、約４万ドル、110円にすると440万円、これが平均収入で、20年間に社会保障費、保険料とか上がっているから、若い人の懐がどんどん加速度が下がっている。これが人口減少のもう一つの理由だと思うんです。ですから、そういう人が結婚しようとする意欲を起こすためにも、経済援助を何か考えていかなければならないのかな。
議案第５９号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支では、歳入総額６億５，６０５万５，０００円、歳出総額６億５，２２２万４，０００円、収支差引３８３万１，０００円の黒字決算となりました。
議案第73号 令和４年度矢祭町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入における普通徴収保険料の増、特別徴収保険料、前年度繰越金の減、歳出における後期高齢者医療広域連合納付金の増、予備費の減が主な補正の内容であります。歳入歳出ともに49万1,000円を減額し、予算総額を１億3,926万8,000円とするものであります。
初めに、歳入の主なものにつきましては、１つに、介護保険事業に係るシステム改修に係る費用と、過年度分の低所得者保険料軽減に係る国・県からの追加交付分を、一般会計繰入金として、２つに令和３年度の決算に伴う繰越金をそれぞれ補正増するものであります。
14款国庫支出金は、１項国庫負担金で77万1,000円の増額、１目民生費国庫負担金の低所得者介護保険料軽減負担金（過年度分）を事業完了に伴う精算により増額するものであります。
なお、審査の過程で、収入の減少等により保険料を支払えない人が増加している状況にあり、相互扶助制度は限界に来ている。今後、社会保障制度の抜本的改革が求められることから、保険税率の引上げ分の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第73号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第３９号専決処分の承認を求めることについて（令和４年度二本松市一般会計補正予算）、議案第４３号二本松市東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてのうち当委員会に関わる事項、議案第４４号二本松市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてのうち当委員会
これは、労働者などが加入する健康保険の本人負担の保険料年額23万316円と比較すると、異常に重い負担であることは明白です。さきに我が市の国保税の収納率が最も低いのは、所得なしに区分される階層と申し上げましたが、次に低いのが課税所得80万円以上から300万円以下、給料に換算すると135万円から430万円程度の所得階層です。
今回、8,000円からの引下げになっているわけでありますが、この協会けんぽと比べてみると、協会けんぽの保険料の約倍の税金になっているというのが今の国保税の現状であります。 そういう意味からも、国に対して均等割をなくすように、公費負担を強めるよう全国に対して求めることを要望いたします。
この数字上の変化が今年度、昨年度の１月から12月までのそれぞれの医療費、それから、介護保険料、高齢者医療、こうした関わりで、これらを支出するに当たって市町村でそれぞれ平等割とか均等割とか所得割とかいう形でやったと思うんですけれども、その中で実際上保険税が上がる方または下がる方、その辺について採決をするに当たってお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。